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「セカンドハンドスモーク」という二次喫煙の問題点が広く浸透し、電子タバコも登場したので、以前よりも「タバコを吸わない人が他者のタバコの煙の害で悩む」機会も少なくなりましたね。
喫煙はさておき、この飲酒版も問題となっているそうで、アメリカでは「二次飲酒」として注意が呼びかけられています。
詳細を見てみましょう。
「二次飲酒」とは?
アメリカ、カリフォルニア州、公衆衛生研究所の調査発表によると、アメリカでは毎年、5人に1人(推定5,300万人)が、他者の飲酒による被害にあっていることがわかってきました。
冒頭で述べたように、二次喫煙(受動喫煙)の問題は、過去20年にわたって注目され、ようやく世界各地で改善策が考案されてきました。
これだけではなく、飲酒に関しても、「二次飲酒」として、他者の飲酒による迷惑行為から身を守るべく、改善策に取り組む必要があるようです。
これも重大な公衆衛生問題となりうるそうです。
飲酒被害の現実は?
この調査では、アメリカ国民調査のデータが分析され、女性の約21%、男性の約23%、合計推定人数約5,300万人の成人が、過去1年以内に、他者による飲酒によって迷惑行為を受けたことが、明らかになりました。
具体的な迷惑行為とは、脅迫、ハラスメント(セクハラやパワハラなど)、破壊、暴力、交通事故、経済的問題、家庭的問題などがあがってきています。
この中でもっとも多かったのが、男女ともに脅迫とハラスメントで、全体の16%を占めていたそうです!
女性は家庭内、男性は暴力被害
性別で分析すると、女性の場合の飲酒による被害は、家庭内と経済的被害が最も多く、男性では、暴力と破壊が上位を占めているそうです。
特に女性は、家庭内の重度飲酒者による被害(夫やパートナーなど)が多く、男性は家庭外、すなわちバーなどの酒場で起こる暴力や破壊に巻き込まれるケースが多いということです。
※参考:『アルコール・薬物研究雑誌』2019年6月
さいごに
アメリカでの社会問題の研究報告ではありますが、同じことが日本でも、世界中でも起こっていることでしょう。
日本でも、「二次飲酒」の注意喚起が国をあげて行われる日が近いかもしれませんね。